１．機構設置の背景

本学は、令和６年４月に、地域連携機能に特化した「地域協働」を目的に本機構を設置しました。平成１６年の国立大学の法人化を契機とし、　同年６月には、「社会連携推進機構」を本学の機構の中でもっとも早く設置し、「産学連携」を主目的とした学内の横断的な組織として活動を開始しました。平成１８年教育基本法が改正されて、「社会貢献」も大学の基本的な役割として求められるようになり、産学・地域連携が進展して愛媛県及び県内全２０市町と連携協力協定を締結し、「地域連携」から現在の「地域協働」へと発展してきました。

２．目的

地域協働推進機構は、「全世代の人材が活躍する社会」の「地域における知の拠点」としての多機能化を図り、地域創生（まちづくり、ひとづくり、しごとづくり）に貢献するため、愛媛県内各地に設置した地域密着型センター及び地域連携プラットフォームを拠点に、地域のステークホルダーとの連携を強化し、地域産業の活性化をはじめ、医療、エネルギー、防災、文化・歴史などの領域において、地域の方が地域社会で活躍し続けられるような「大学と社会との往還」を目指します。
 
また、今後は、地域専門人材育成を主目的とするリカレント教育をさらに展開し、地域創生、地域文化から地域産業、サステナビリティ（Sustainability）、レジリエンス（Resilience）にまで関わる多様なプログラムを開発、開講していきます。