変容する社会や地域のニーズに応えるべく、愛媛大学の強みや特色を最大限に活かして、社会と地域の永続的な発展に貢献します

社会連携推進機構長 理事・副学長（社会連携・人事マネジメント担当）
若林 良和
Wakabayashi　Yoshikazu

　知識集約型社会、地方分散型社会、少子高齢社会、With・Afterコロナ社会のなか、大学には「知と人材の集積拠点」としての社会変革的な役割の一端が求められています。他方、愛媛県では人口減少などを要因とする地域の産業や社会に関わる諸課題が生起しており、大学には産業振興や地域活性化に対する地域中核的な役割の一翼も求められています。
 
　愛媛大学は、地域貢献型の大学として、こうした変容する社会や地域のニーズに応える地域的な役割を持っています。そのなかで、社会連携推進機構は、地域の永続的な発展に貢献するべく、愛媛大学の持つ教育と研究に関わる強みや特色を最大限に活用して、社会貢献を果たしてまいります。愛媛大学が地域から信頼され、愛されるための基本的な方向性は、地域に広く開かれた連携と協働を進めていくことであります。「地域とともに新しい価値を創出し、それを利活用する」という方針のもとで果敢な取組を展開するのが、社会連携推進機構の使命だと考えます。
 
　社会連携推進機構は、1994年設置の地域共同研究センターを端緒とし、国立大学法人化後の2004年６月に産学連携機能の確立を目的として、愛媛大学にある４つの機構のなかで最も早く設置されました。これは、愛媛大学が地域に目を向けた社会連携活動を重視したことを端的に示すものと言えましょう。現在、社会連携推進機構は、産学連携と地域連携の双核的な機能とし、県内全20市町を含む公的機関、23の企業・諸団体との間で連携協力協定を締結してネットワークを構築した上で、14のセンターを設置して社会連携体制の整備と拡充を進めています。
 
　産学連携では、大学発ベンチャー企業の支援と創出、大学の研究成果の実用化、四国TLOとの連携で知的財産の効果的な取得と管理活用を図っています。国や産業界等との受託・共同研究を推進する産学連携拠点の整備、アントレプレナーシップ教育の推進、県内の企業との社会連携推進機構研究協力会の組織化などが進められています。
 
　地域連携では、地域密着型センターと総称するセンター群は、愛大方式（実際にそのセンターが必要な地域に設置する体制）で多面的な活動を進めています。センター群は機能と特徴により、地域産業に密接し研究開発を推進し人材育成も併せておこなう地域産業特化型と、地域の幅広い分野で課題解決に貢献する地域協働型があります。さらに、地域文化の止揚、社会人リカレント教育による地域専門人材の育成にも取り組んでいます。
 
　地域の中核機能を担う愛媛大学にとって、地場産業の振興と地域の活性化は極めて重要な課題だと受け止めています。社会連携推進機構は、これまで以上に、大学と社会・地域のインターフェースとして中心的な役割を果たしていく所存です。今後とも、愛媛大学社会連携推進機構に、ご支援、ご協力を衷心よりお願い申し上げます。

（2023年7月記）