概要当機構について

社会連携推進機構は、愛媛大学における多岐にわたる教育・研究の成果等を積極的に活用して社会連携活動を推進し,地域の発展に貢献することを目的に平成16年6月に設立しました。

社会連携推進機構

社会連携企画室

「社会連携の推進・強化」

社会連携企画室では,本学における社会連携の基本方針及び中長期戦略の策定,年度計画及び中期計画案の策定と評価を行っています。また,社会連携プロジェクトの創出や支援,研究シーズの発掘のほか,効果的な情報発信を行うとともに,外部資金の獲得を拡大させる方策を企画し,社会連携担当人材の育成を行うことによって,地域社会との連携強化・推進を図っています。


産学連携推進センター

「地域と愛媛大学の架け橋になりたい」

共同研究制度 民間企業等の研究者と本学の教員とが共通の課題について対等の立場で実施する研究です。共同研究の形態は,研究費や研究員を受け入れ,本学において実施するも「大学集約型」と,大学教員の出張や,それぞれの施設で研究を実施する「分担型」の共同研究があります。
受託研究制度 産業界等から委託を受けて大学の研究者が実施する研究で,これに要する経費を委託者が負担するものです。産業界の研究者の派遣は必要ありません。
受託研究員制度 産業界から現職の研究者や技術者を受託研究員として受け入れ,大学院レベルの研究者の指導を行うものです。この制度により,産業界の研究者・技術者の能力の一層の向上を図っています。
寄付金制度 民間企業や個人篤志家など各方面から広く寄附金を受け入れて,学術研究や教育の充実・発展に活用しています。

本センターは,社会連携を推進し本学の持つ研究成果を産業界,公共団体等に広く発信し,それらの研究成果及び研究開発能力を具体的に活用することを促進するとともに,産業界等の各方面から寄せられた種々の問題に対し適切に解決するため下記案件に取り組んでいます。
また,国や産業界等との受託研究や共同研究のさらなる推進を図る拠点として,開放型研究施設「産学官連携拠点」を設置し,現在,3つのプロジェクトが動いています。
 

  • (1)民間企業等との共同研究及び受託研究
  • (2)民間企業等の技術者に対する技術教育及び研修
  • (3)民間企業等の学術情報交換,連携協力
  • (4)民間企業等からの科学技術相談
  • (5)民間企業等への技術移転

知的財産センター

「知の創造をカタチに」

 大学の研究・教育の成果である知的な価値を,効果的・効率的に経済社会に移転し,経済的な価値に転換することは大学の大きな社会的役割です。本センターでは,このような役割を果たすため,大学で生まれた知的財産を特許等の形で権利化し,これを四国TLO等の力を借りながら企業等にライセンシングしています。
 
また,これらの特許等により企業等の事業で成果が得られた場合は,その一部をロイヤリティの形で大学に還元していただき,その資金を次の研究開発に活用し更に新たな知的財産を創出する知財サイクルを円滑に回すよう努めています。
 
さらに,本センターでは,産学連携推進センターや学部等と連携し,新たな知財の創出や発掘にも注力し,知的財産創出・権利化・技術移転等が大学全体として一体的に進められるよう努めています。


地域創成研究センター

「魅力ある地域・文化の創成 地域とともに」

環境や文化が重視される時代へと社会が大きく変化するなか,政策・文化を基礎とする地域創成研究はこれまで以上に重要になってきています。このような時代背景のなかで,本学初の文系センターとして平成16年6月に地域創成研究センターを設立しました。本センターでは下記案件に取り組んでいます。

  • (1)地域に軸足を置いた研究活動を飛躍的に発展させ地域に関する新しい学際的な学術領域の創造
  • (2)多様な地域の組織や個人との協働による政策・文化の研究を基礎とした地域連携の組織的な整備・発展
  • (3)魅力のある自立的な地域社会発展を支える人材の育成

防災情報研究センター

「自然科学と防災技術の融合」

災害調査 大規模災害に際して,関係機関と協力して被災地の調査を行い,地域の皆様に対して報告会を開催します。
防災教育 小・中学生を対象とした防災教育を支援します。先生方に対する専門知識の研修や,児童・生徒を対象とした講演会を行います。
一般向け講演会 広く一般市民を対象とした講演会やフォーラムをセンターで開催する他,他団体主催の催し物にも積極的に参加します。地域公民館など少人数の集まりにも出かけています。
自主防災組織の支援 防災に関する専門家として,各地で結成されている自主防災組織の研修会での講演を行うほか,体験談の語り継ぎなど防災意識を高めるための支援をしています。

災害から地域の安全,安心を守る「防災」は,地域に根ざす大学が総力を挙げて取り組むべき,教育・研究・社会貢献の課題です。本センターでは,大学の特徴である総合的な研究機能を活用して,災害の仕組みや予防方法を調査・研究するとともに,災害時には緊急体制を取って災害調査,情報提供,医療・ヘルスケア,災害ボランティアなどの活動を行います。
 
防災に関する講演会や講習会の開催,自主防災組織や災害時要援護者支援計画などの地域防災活動にも積極的に取り組んでいます。また,ネパールの防災研究について現地の大学や各種団体との連携,企業の事業継続計画の策定支援にも活動を拡げています。平成26年4月,歴史と未来を融合するアジアのモデル都市の実現を目標にアーバンデザイン研究部門を設立しました


南予水産研究センター

「地域及び日本の水産業に貢献」

本学の追求すべき水産学研究とは,漁獲量の増大を主に目指した従来の「水産学」ではなく,最先端の生命科学による高度な生産技術の開発,環境科学による養殖漁場環境の保全及び社会科学からの地域水産業振興のためのシステム作りといった「生命」,「環境」,「地域社会」の三者に軸を置いた本学独自の「水産学研究」です。本センターでは,「愛南町西海支所」と「うみらいく愛南」の2 つの施設を拠点に,3つの研究部門を設置して研究を実践し,南予地方さらには日本へと新しい水産学を発信し,地域及び日本の水産業に対し積極的に貢献します。

<研究部門>

  • (1)生命科学の視点からのアプローチを目指す「生命科学研究部門」
  • (2)環境科学の視点からアプローチを目指す「環境科学研究部門」
  • (3)社会科学の視点からアプローチを行うとともに生命科学及び環境科学研究と地域との橋渡しを目指す「社会科学研究部門」

植物工場研究センター

「地域農業振興の拠点」

愛媛大学における植物工場研究をより一層推進することを目的として,平成24年4月に,植物工場関連のセンターを統合する組織改編を行い,本センターを設立しました。本センターには植物工場における基盤的技術の開発及び植物工場の普及・拡大への貢献が求められていることを考え,知的植物工場基盤技術研究部門(農学部構内)と植物工場実証・展示・研修部門(宇和島市南レクアグリパーク内)の2つの部門を設置しました。
 
各種センサを用いて,植物の生体情報を直接取得して,植物の生育状態などを診断し,その結果に基づいて環境を制御することを『スピーキング・プラント・アプローチ』といいます。これを実現するためには,さまざまな知識,データ,ノウハウが蓄積された「知識ベース」が必要となります。本センターでは,IT及びロボット技術を活用して膨大な植物生育診断情報を効果的に収集・解析し,知識ベースに基づいた知的植物工場システムの構築を目指しています。
 
これにより,農産物を限りなく4定(定時,定量,定品質,定価格)に近づけることができます。また,植物工場に適した品目や品種,栽培方法などについての実証試験も行っています。これらの研究活動を産・官・学が連携して実施し,実用に繋がる学術研究の振興と研究成果の地域社会への活用を推進しています。


紙産業イノベーションセンター

「紙産業界ニーズへの対応」

紙産業の発展に資する学術研究の推進を図り,併せて地域社会の活性化と発展に貢献することを目的として,平成26年4月に四国中央市に設立しました。本センターは,愛媛県の協力を得て,愛媛県産業技術研究所 紙産業技術センター内に設置されています。紙産業技術センターには,紙質特性評価装置をはじめ,精密分析用機器から大型パイロットマシンまで様々な装置が備えられており,紙に関する研究を行うには最高の環境が整えられています。紙産業イノベーションセンターでは,3部門を設置しています。

  • (1)現在の製紙・紙加工に関する課題解決と製紙技術の高度化に向けた研究を行う「製紙技術研究部門」
  • (2)機能性材料等を紙に付与することにより,新規紙製品を開発する「紙製品研究部門」
  • (3)各種原材料の新たな機能を探求する「機能性材料研究部門」

また,センター内に地域連携・研究支援室を設置し,地域紙産業界や自治体との連携を密にする,開発技術の迅速かつ円滑な技術移転及び実用化を目指した地域産業貢献型の研究センターです。


地域協働センター西条

「地域のステークホルダーとともに「地域創成」に挑む」

西条市及びその周辺地域における産業,文化,自然の特徴及び地域からのニーズに対応して,愛媛大学の多くの教員が係わり,様々な活動を地域と協働して展開し,広く地域活性化に貢献することを目的としています。
 
具体的には,(1)高大連携活動,(2)主に社会人を対象とした修士課程授業,(3)産学官連携活動,(4)農業の6次産業化支援,(5)フィールドワーク,インターンシップ,(6)就職活動,(7)住民向け高等教育機会の提供などの拠点として機能しています。 

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