共同研究｜愛媛大学産学連携推進本部

共同研究

共同研究とは

民間企業等から研究者や研究経費を大学に受け入れて共同で，または分担して研究を行うものです。この制度の大きな利点は，大学の持つ人的資源や研究開発能力を有効に活用できる点にあります。共同研究のテーマは，民間企業等からの申込に基づき双方が協議して共通の課題を設定することになります。

現在，民間企業のほか，他大学及び高等専門学校，各種財団，国公立研究機関，地方公共団体並びに外国の大学・研究機関との共同研究が行われており，年々増加傾向にあります。

共同研究の区分

区分	大学集約型共同研究	分担型共同研究
内容	民間企業等から大学へ研究者を派遣して行う研究で基本的に大学の研究設備を利用します。	民間企業と大学とがそれぞれの場所で共同の課題について分担して行う研究であり，研究員の派遣はありません。
経費負担	研究料　6ヶ月につき220,000円／人（月割計算はいたしません）	研究員研究料の負担はありません。
経費負担	直接経費の負担額については，双方で協議の上決定します。直接経費：研究遂行に必要となる備品費，消耗品費，光熱水費など間接経費：研究遂行に関連し，直接経費以外に必要となる経費（直接経費の30%相当額） ※研究に要する施設，設備の維持管理費は大学が負担します。
その他	いずれの共同研究においても，民間企業等から研究に必要な機器等を大学内に設置することや研究に必要な研究実験棟を建設することも可能ですので，お気軽にご相談ください。

特許権の取扱い

共同発明の場合は共同出願とし，その特許は共有となります。（別途契約締結）
特許権は，民間機関等又はその指定する者が一定期間独占的に実施することができます。ただし，この期間は必要に応じて更新することができます。

共同試験研究促進税制について民間企業等が国立大学法人と共同研究を行った場合，民間企業等が支出した試験研究費の一定割合が，法人税（所得税）額から控除されます。

受託研究

受託研究とは

民間企業等から特定の課題について、委託を受け大学の研究者が実施する研究です。

研究に要する経費は、委託者である民間企業等にご負担いただきます。その成果は、研究実施後、大学が委託者に報告することとなっております。

規則・様式等

共同研究

受託研究

受託研究契約書ひな形pdf

愛媛大学受託研究取扱規則pdf

直接経費・間接経費・学術貢献費（知の対価）について

愛媛大学では、共同研究及び受託研究を実施していただく場合、以下の費用についてご負担をお願いしております。

本学の研究活動の健全な運営と、産学連携の持続的な発展のため、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

１．直接経費について

　研究の遂行に直接必要な経費であり、以下のような費用が含まれます。
　・研究支援者（研究補助員等）の人件費
　・謝金、旅費、消耗品等の経費
　・学術貢献費

　学術貢献費（知の対価）について
　愛媛大学では、研究者個人が、大学院などでの修学を出発点とし、その後の研究活動を通じて多大な労力や費用を投じ
　て蓄積してきた「知」――すなわち、学術的知見・経験・技術・データ・ノウハウ等の無形資産――を、価値創出の源
　泉と捉えています。
　この「知」の貢献に対して正当な対価を明示し、研究者の貢献に応じた処遇や研究環境の整備を行うことは、持続可能
　で質の高い産学連携を推進するうえで極めて重要です。
　この考え方に基づき、本学では、共同研究・受託研究において、企業様等との合意のもと、研究者の貢献度合いに応じ
　て「学術貢献費（知の対価）」を研究費に計上させていただくことを推奨しています。
　計上された学術貢献費は、大学の制度に基づき適切に管理され、研究者の処遇改善や、研究に専念できる環境の整備等
　に充てられます。

　※研究者の有する「知」の価値づけは、文部科学省、経済産業省の「産学官連携による共同研究強化のためのガイドラ
　　イン【追補版】」で推奨されたものです。