共同研究
共同研究とは
民間企業等から研究者や研究経費を大学に受け入れて共同で，または分担して研究を行うものです。この制度の大きな利点は，大学の持つ人的資源や研究開発能力を有効に活用できる点にあります。共同研究のテーマは，民間企業等からの申込に基づき双方が協議して共通の課題を設定することになります。
現在，民間企業のほか，他大学及び高等専門学校，各種財団，国公立研究機関，地方公共団体並びに外国の大学・研究機関との共同研究が行われており，年々増加傾向にあります。
共同研究の区分
| 区分 | 大学集約型共同研究 | 分担型共同研究 |
|---|---|---|
| 内容 | 民間企業等から大学へ研究者を派遣して行う研究で基本的に大学の研究設備を利用します。 | 民間企業と大学とがそれぞれの場所で共同の課題について分担して行う研究であり，研究員の派遣はありません。 |
| 経費負担 | 研究料 6ヶ月につき220,000円／人（月割計算はいたしません） | 研究員研究料の負担はありません。 |
| 直接経費の負担額については，双方で協議の上決定します。 直接経費：研究遂行に必要となる備品費，消耗品費，光熱水費など 間接経費：研究遂行に関連し，直接経費以外に必要となる経費（直接経費の30%相当額） ※研究に要する施設，設備の維持管理費は大学が負担します。 | ||
| その他 | いずれの共同研究においても，民間企業等から研究に必要な機器等を大学内に設置することや研究に必要な研究実験棟を建設することも可能ですので，お気軽にご相談ください。 | |
特許権の取扱い
- 共同発明の場合は共同出願とし，その特許は共有となります。（別途契約締結）
- 特許権は，民間機関等又はその指定する者が一定期間独占的に実施することができます。ただし，この期間は必要に応じて更新することができます。
共同試験研究促進税制について民間企業等が国立大学法人と共同研究を行った場合，民間企業等が支出した試験研究費の一定割合が，法人税（所得税）額から控除されます。
受託研究
受託研究とは
民間企業等から特定の課題について、委託を受け大学の研究者が実施する研究です。
研究に要する経費は、委託者である民間企業等にご負担いただきます。その成果は、研究実施後、大学が委託者に報告することとなっております。
規則・様式等
共同研究
受託研究
直接経費・間接経費について
愛媛大学では、共同研究及び受託研究を実施していただく場合、共同研究及び受託研究に係る直接経費に加えて、大学の設備等の維持費等に充てる間接経費を企業様等にご負担いただいております。大学の円滑な運営のため、何卒ご理解・ご協力をお願い申し上げます。
「共同研究・共同事業に係る間接経費の取扱変更について」.pdf
間接経費の使用目的
光熱水料、ネットワーク等のインフラ、設備等の維持経費や事務の管理経費等直接経費の３０％相当額（共同事業の取扱いは、共同研究、受託事業の取扱いは受託研究に準じます。）
受託研究員制度
愛媛大学では、民間企業等から研究者や技術者を受け入れ、「研究員」として大学院レベルの研究指導を行う「受託研究支援制度を設けています。
寄附
愛媛大学では、民間企業等や篤志の皆様から寄附を募り、ご支援を賜っております。
本学への寄付は次のような種類があります。
愛媛大学基金への寄付をご検討の方は、愛媛大学基金HPから詳細をご確認ください。
奨学寄附
学術研究の助成や教育研究の奨励のために個人または企業・団体からいただくもので，目的や学部・学科・研究者を指定することができます。
寄附講座
民間からの寄附を有効に活用するため大学内に講座を設置し，教育研究の豊富化・活性化を図るものです。
一般寄附金
一般の篤志の皆様からの寄附で，本学の学術研究資金，学生支援，環境整備などに広く活用させていただいています。
規則・様式等
産学協働講座
民間から経費や人材等を受け入れ産学協働の講座を大学に設置し、教育研究活動の一層の充実と社会貢献を図るものです。
制度概要
目的：企業等からの共同研究経費により産学協働講座・産学協働部門を設置し、もって教育研究の進展及び充実に資すること。
名称：研究の内容を示す名称を付す。企業等の名称も可。
期間：２～５年（更新可）
受入先：各部局
産学協働講座 → 講座として教育研究を実施
産学協働部門 → 研究部門として研究を実施
構成：１名以上の企業等からの研究者に加え、１名以上の愛媛大学の教員で構成。
※企業等からの研究者には「産学協働講座教員」の名称を付与
経費：直接経費（人件費、施設使用料、消耗品費等 ＋ 間接経費（直接経費の30％）
発明等：原則共有。
メリット
- 大学と企業等の研究者同士の日常的な協働によって、企業等の中長期的な研究開発戦略にあった確実な研究成果が期待できます。
- 教員の配置、研究場所の確保により、従来と比較して安定した研究基盤が構築され、着実な共同研究の実施が可能となります。
- ポスドクや学生を置くことも可能であり、多様な社会課題にも対応する人材育成も実施できます。
- 研究活動から生じた知的財産は、原則共有となります。（寄附講座では大学帰属）
規則・様式等
お問合せ先
共同研究・受託研究等の内容に関すること
下記メールアドレスにお問い合わせください。
Email:sanren@stu.ehime-u.ac.jp（愛媛大学研究・産学連携推進機構産学連携推進本部）
共同研究・受託研究・寄附等の契約手続きに関すること
愛媛大学研究・産学連携支援部研究・産学連携課 研究契約チーム
TEL 089-927-8826 FAX 089-927-8820
Email:sangaku@stu.ehime-u.ac.jp
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