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第2回　地域創生イノベーター育成プログラム（南予）の開催

地域創生イノベーター育成プログラム（南予）の第２回が開催されました。今回は、国の省庁関係の方々に講義を頂きました。新型コロナウイルスの影響で、１，４限目は非同期（蓄積）型講義にて実施しました。大学でも非同期型講義が行われていますが、分かりにくいところは何度も繰り返して視聴できる、空いている時間を有効活用できるなどの利点を生かして実施していく必要があります。

１限目は財務省四国財務局の藤原和仁課長（総務部経済調査課）から財務局の業務の説明から始めて、最新の調査資料から最近の国内の経済情勢についてについて説明いただいたのち、粟野節夫所長（松山財務事務所）から特に愛媛県に焦点を絞って、新型コロナウイルス感染症の影響について解説いただきました。

２限目は、総務省四国総合通信局の石丸須弥子課長（情報通信部情報通信振興課）から「四国におけるSociety5.0の実現に向けて～ICT/IoTの活用による地域課題解決～」について説明いただきました。地域課題解決に向けたICT,IoT利活用の取り組みについて、農業、林業、水産業、地域ビジネスなどの具体的な事例をもとに紹介いただいたあと、総務省の地域情報化に関する施策について網羅的に解説いただきました。
３時限目は、経済産業省四国経済産業局の山上大輔係長（総務企画部総務課）から「四国経済の現状と地域政策」について、四国の製造業の特徴を定量的なデータを使って説明いただいた後、新型コロナウイルス禍による経済への影響とこれからの動きとしてカーボンニュートラルを紹介いただきました。その後、田中伸彦課長（地域経済部新事業推進課）から「国の創業支援等事業」について、起業家教育事業、資金面での支援策、女性起業家支援について国の支援の動きについて詳細に説明いただきました。

４限目は、農林水産省中国四国農政局愛媛県拠点の中田秀樹総括農政業務管理官から「食料・農業・農村をめぐる課題と施策」について戦後農政の動きから食料・農業・農村基本計画に至る流れについて説明いただきました。仙波正弘総括農政推進官から「統計データでみる中国四国の農業の概要」について、豊富なデータに基づいて両極化している農業構造の現状や持続可能な日本の農業経営の姿について解説いただきました。

次回は10月9日（土）になります。充実した講義が続きます。