部門長
石原裕香特定准教授
大学発ベンチャー支援部門 部門長
連絡先 | ishihara.yuka.fb@ehime-u.ac.jp |
研究分野 |
部門紹介
大学発ベンチャー支援部門
大学発ベンチャーとは、大学の研究成果や教育の成果の事業化を目指して設立されるスタートアップです。これらの大学発ベンチャーでは主に、教職員、学生あるいは起業家等が大学発ベンチャー企業の社長(CEO)となって起業します。大学発ベンチャー支援部門では、このような大学発ベンチャーの起業に至るまでに必要な支援(人・もの・金)を実施ないし情報提供し、必要に応じて伴走支援を行ないます。
また、大学生が地域課題を解決するために起業することも並行して支援しています。このような大学生が集まり、「えひめ学生起業塾」を運営しています。大学発ベンチャー支援部門では、「えひめ学生起業塾」の活動を支援し、企業との連携や新規アイデアの提供等により、大学生が自身のアイデアで起業することを支援します。
本学では、大学の研究成果に基づいて取得した特許権や出願した特許出願等の実施を見込むベンチャー企業を、愛媛大学発ベンチャーとして認定する制度を有しており、この認定を取得することにより、学内のインキュベーション施設の有償貸与を受けること(※)、ファンドからの投資を受けること(※)が可能となります。
※インキュベーション施設の有償貸与、ファンドからの投資について、いずれもそれぞれ審査があり、必ず施設の貸与が可能となる、あるいはファンドからの投資を受けられることをお約束するものではありません。
活動内容
「愛媛大学インキュベーションプログラム」による事業化を目指した研究予算の提供(公募)
本学の研究成果を活用した大学発ベンチャー(研究成果活用型)の起業を目指した研究に対して、1年間の研究資金を公募により募集し、厳正なる審査を経て採択を決定します。
事業化資金を提供可能な金融機関、ベンチャーキャピタル等のご紹介
研究成果等の事業化が近づく研究等に対しては、必要に応じて、事業化資金を提供可能な金融機関やベンチャーキャピタル等をご紹介しています。
研究成果等の事業化に向けた産学連携推進センターメンターによる事業化等相談、および、外部専門家人材のご紹介
産学連携の経験の多い支援企業や専門家等がメンターとなり、事業計画作成支援や起業に向けた資本政策の策定支援を行なう事業化等の相談を随時受け付けています。より専門的な意見が必要であるという場合には、必要に応じて、弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、行政書士、中小企業診断士および社会保険労務士等の専門的知識を持った専門家をご紹介しています。
事業化に必要な機器の利用機会の提供
例えば、3Dプリンターを事業化に必要な範囲でその利用機会を提供することが可能です。
その他
外部機関(愛媛県や一般社団法人えひめベンチャー支援機構等)との連携による大学発ベンチャーの起業前後の支援や外部機関による競争的資金獲得のための申請支援等、幅広い支援の実施可能性を追求します。
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