愛媛大学研究協力会

概要

愛媛大学研究協力会は，愛媛大学の実施する産官学連携事業を支援し，産・学・官の連携協力を推進することにより，地域の科学技術の振興と地域経済の活性化に資することを目的としています。

研究協力会とは

産学官の人および情報の交流を通して、21世紀における愛媛の産業と科学技術の一層の進展と地域社会への貢献を目指している愛媛大学の活動を支援します。
産学官間の言わば異業種交流の場を提供するとともに、お互いの理解の増進と交流の促進を図ります。
交流を通して、「大学のシーズを産業界へ、社会のニーズを大学へ」の架橋になります。

事業概要	産学官の人と情報の交流企業等の技術者、開発担当者と大学研究者等との交流の場を提供します。
共同研究、研究協力の推進	会員企業等と大学研究者との共同研究を推進します。また、大学研究者への研究協力（受託研究、奨学寄附金等）を推進します。
産業界等の技術向上への支援	大学が行う技術研究に関する相談窓口となります。また、大学研究者が行う技術開発指導等の支援をします。
産業界の技術者等の新技術研修	産業界の技術者等の能力向上を目的とした高度技術研修、大学や研究センターが企画実施する講演会、講習会、セミナー等の開催を支援します。
研究部会	産業界と大学研究者との研究交流の場であり、また、研究活動の場となる研究部会を編成し、多くの分野で産業の国際化も視野に入れた中核技術者育成を支援します。

会長挨拶

我が国において、企業や地域社会が直面する問題は近年ますます多岐にわたり、かつ複雑化しています。少子高齢化やそれに伴う労働力不足、ICTの急速な発展やグローバルな競争の激化に加え、新型コロナウイルス禍を経て大きく変容した生活様式や激甚化する災害への対応など、単独での解決が困難な課題が山積しており、企業や地域社会の持続的成長のためには、既存のネットワークを超えて最適な解決策を探し出すことが必要です。そのためには、多様な人材や知を集結しやすくする仕組みや、それらが交流・連携・融合する「場」の存在が非常に重要となります。

このような社会経済情勢の中、愛媛大学は令和6年4月に組織再編を行い、従来の4機構から6機構（未来価値創造機構、教育・学生支援機構、研究・産学連携推進機構、地域協働推進機構、国際連携推進機構、デジタル情報人材育成機構）・2院（先端研究院、イノベーション創出院）へと、体制を大きく変えました。

新たに誕生した「研究・産学連携推進機構」は、大学の研究力向上と研究成果の社会への還元をその役割とし、研究シーズの発掘から外部資金の獲得、知財マネジメント、産業界との連携、社会実装までの包括的な支援を行うほか、社会変革の原動力となるスタートアップの創出とアントレプレナーシップ育成にも力を入れて取り組むとのことです。また、令和6年10月には、これらの事業拠点として、新たな施設「愛媛大学 E.U. Innovation Commons」が整備されました。新施設は大学発ベンチャーや大学と連携する企業をサポートするための拠点として位置付けられ、産官学金民のさまざまな立場の人々が集い、イノベーションを生み出す場として、大きな期待が寄せられています。

一方、これまでの「社会連携推進機構」は「地域協働推進機構」と名を変え、愛媛県内各地に設置した地域密着型センターを拠点として、地域や地域産業の諸課題の解決に取り組むとともに、社会人リカレント・リスキリング教育プログラム等の実施により、事業継続に欠かせない人材育成にも尽力していくとのことです。

こうした体制整備を受け、愛媛大学との連携をより緊密かつ広範に行うために、本会も「愛媛大学社会連携推進機構研究協力会」から「愛媛大学研究協力会」へと名称を変更いたしました。交流会や連携事業の実施、研究部会活動の推進、研究シーズ情報の発信などを通じて、会員の皆さまと愛媛大学が対話・協業する「場」となれましたら幸いです。

愛媛大学と会員の皆さまが相互に知恵や技術、リソースを生かして連携し、最良のパートナーとして共に発展していけるよう、本会としても力を尽くしますので、今後とも格別のご支援・ご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
　

愛媛大学研究協力会会長
髙　橋　祐　二

役員名簿（任期令和6年度総会～令和8年度総会）

顧問	・愛媛県知事　　中村　時広・松山市長　　　野志　克仁・愛媛大学長　　仁科　弘重
会長	・三浦工業(株)　相談役　愛媛県商工会議所連合会会頭　　髙橋　祐二
副会長	・愛媛県商工会連合会会長　　村上　友則・愛媛県中小企業団体中央会会長　　服部　正・愛媛県経営者協会会長　　田中　和彦・愛媛経済同友会代表幹事　　山口　普
理事（五十音順）	・(株)アテックス代表取締役会長　　村田　裕司・井関農機(株)執行役員開発製造本部長　　渡部　勉・(株)伊予銀行代表取締役頭取　　三好　賢治・(株)伊予鉄グループ代表取締役社長　　清水　一郎・(株)愛媛銀行代表取締役頭取　　西川　義教・愛媛大学理事・副学長（研究・産学連携、環境）　　満田　憲昭・四国ガス(株)代表取締役社長社長執行役員　　片山　泰志・四国電力(株)執行役員愛媛支店長　　安藤　誠一・住友金属鉱山（株）技術本部新居浜研究所長　　平郡　伸一・帝人(株)松山事業所事業所長　　浅田　幸雄・(株)テレビ愛媛代表取締役社長　　尾谷　牧夫・日泉化学(株)代表取締役社長執行役員　　一宮　達・(株)ヒカリ代表取締役社長　　富田　耕治・BEMAC(株)代表取締役社長　　小田　雅人・マルトモ(株)専務取締役マーケティング本部長　　土居　幹治
監事	・愛媛県経済労働部長　　松田　雄彦・松山市産業経済部長　　西村　秀典
参与	・愛媛県市長会会長伊予市長　　武智　邦典・愛媛県町村会会長久万高原町長　　河野　忠康・(公財)えひめ産業振興財団専務理事　　土居　祐二・愛媛県産業技術研究所長　　玉井　浩二・愛媛大学研究・産学連携推進機構　副機構長　　野村　信福・愛媛大学研究・産学連携推進機構　副機構長　　小林　千悟

研究協力会研究部会

番号	研究部会名と活動内容	部会代表者
1	IoT利用技術検討部会 ICTの進化等により社会が大きく変化していることや政府による「Society5.0」を中心とした科学技術政策が策定されたことを鑑み、現在活動中の「地域情報化研究部会」の活動範囲を広げ、名称を「IoT利用技術検討部会」と改める。	大学院理工学研究科情報システム工学教授小林真也
2	組込みシステム・人工知能・言語処理検討部会自動運転車が現実世界の技術になろうとしているが、その根幹である画像処理等を含む人工知能の発展が著しい。地域産業の高度化に深く関わる分野であり、現在活動中の「四国組込ソフトウェア研究部会」の名称を変更して、新たに先端的情報工学領域へと活動を拡大する。	大学院理工学研究科情報システム工学教授高橋寛
3	アーバンデザイン研究部会松山のまちづくりを考える勉強会や、シンポジウム・フォーラム等を開催し、松山をどのようにデザインしていくべきか等、具体構想等の研究・提案・実施をしている。活動も活発であり、その重要性から、部会を継続する。まちづくりや都市デザインを考える上で重要になる建築系のテーマについても検討する。	地域協働推進機構防災情報研究センター客員准教授三谷卓摩
4	食品栄養・機能性研究部会「特定保健用食品（トクホ）」や「機能性表示食品」制度がはじまって以来、食品の機能性についての調査や研究の受容性は高まっている。企業の商品開発を活発化させるため、本部会を継続する。	大学院農学研究科応用生命化学教授岸田太郎
5	福祉ロボティクス進行する高齢社会において、人間をサポートする福祉機械の需要が高まっている。人間の様々な行動を補助する知的な機械を地元企業や自治体の研究所と協調して研究開発を行い、高齢者のQOLの維持・向上を図る。	大学院理工学研究科機械システム学教授柴田論
6	地域の問題を解決するロボティクス愛媛県が抱える様々な課題を、ロボット・制御技術で解決することを目指す。地元企業や自治体などと協力し、課題の抽出、解決法の提案、試作などを行っていく。例えば、農林水産業のロボット化、高齢者の生活支援や産業現場の自動化などが想定される。	社会共創学部産業イノベーション学科教授山本智規
7	水環境再生技術研究部会河川水、地下水、湖沼水などの水質汚染状況を改善する技術や、一度利用した水（排水）を浄化して再利用する技術、更には、排水や下水汚泥から有用資源（リンなどの肥料源など）を回収して農業などに再利用する技術といった水環境再生技術は、社会の持続的発展のために強く求められている。本研究部会では、これらの技術に関する研究会を実施し、愛媛県はもとより、海外（主に発展途上国）に展開できる新規技術の提案や共同研究の推進に寄与することを目指す。	大学院農学研究科水環境再生科学教授治多伸介
8	スマート農業研究部会国際競争力のある農業生産システムの確立は喫緊の課題であり，特に，わが国が誇るセンサ・ICT・IoT・AI等の先端情報化技術を活用した生産システムの研究開発はその基盤となる。植物工場から露地生産，アクアポニックス，家庭内水耕栽培キットに至る多様な植物生産形態に最適化された情報化技術を提案するなかで，地域においても競争力のある農作物生産を実現する。	大学院農学研究科植物工場システム学教授髙山弘太郎
9	ＳＤＧｓに基づいた企業経営研究部会 2015年9月の国連サミットで採択された国際目標である「ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）」については、多方面でさまざまな取組が行われているが、大学の社会連携の立場からは、企業活動にＳＤＧｓを取り入れる取組や、ＳＤＧｓと経営を結び付けることで企業価値を高める取組を研究、支援することが求められている。本研究部会は、研究協力会会員企業や愛媛大学と連携協定を締結している諸団体のＳＤＧｓ取組を、企業経営の観点から研究、支援することを目的とし、当面はセミナー、勉強会を開催する。	国際連携推進機構副機構長小林修
10	カーボンニュートラル推進研究部会政府は「2050 年カーボンニュートラル（以後CN）」の達成を目指している。CN実現には、地域のエネルギー・産業部門の構造転換、大学と企業等と連携してイノベーションを創出していくことが必要とされている。さらに、地域が有する豊かな再生可能エネルギーや森林等のCO2吸収量などの活用も重要である。本部会では、CN達成に向けて、会員企業が抱える個々の課題を取り上げ、技術開発を通じて脱炭素化の取組を推進していくとともに、社会実装を進め、地域のCNの推進に貢献していく。	工学部附属環境・エネルギー工学センターセンター長中原真也