防災情報研究センターニュース
第90号 2009.6.23
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<案内>愛媛県地盤工学研究会 平成21年度第1回講演会開催のご案内<案内>愛媛県地盤工学研究会 平成21年度第1回講演会開催のご案内
下記の要領で講演会を開催します。多数のご参加をお待ちしております。記
日 時:平成21年7月2日(木) 15:50〜17:00
会 場:愛媛大学社会連携推進機構 2階 研修室
主 催:地盤工学会四国支部愛媛県地盤工学研究会
共 催:愛媛大学防災情報研究センター
会 費:無料
参加申込み:氏名、所属、連絡先を明記の上、
中島<nakajima@cee.ehime-u.ac.jp>宛に申し込んでください。
内 容
15:50-16:00
開催挨拶 愛媛大学防災情報研究センター 教授 矢田部 龍一
16:00-16:30
Micro Irrigation: An effective tool to fight poverty in Nepal
(マイクロイリゲイション(潅漑)−ネパールの貧困状況と闘う効果的ツール−)
ネパール政府水資源省 キショール・クマル・バッタライ
(元愛媛大学留学生)
16:30-17:00
ネパールにおける自然災害と防災活動 −日本からなにを学ぶべきかー
(Natural Disasters and their Mitigation in Nepal: What can be learnt
from Japan?)
愛媛大学大学院理工学研究科 助教 ネトラ P. バンダリー
第89号 2009.6.22
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<報告>平成20年度活動報告会を開催しました。(前編)<報告>平成20年度活動報告会を開催しました。(前編)
平成21年6月11日(木)15:00より、平成20年度の防災センターの活動報告会を開催しました。まず、柏谷増男センター長が、平成20年度の活動を振り返り、子供たちへの防災教育や、 企業へのBCP(事業継続計画)の普及活動に関して、十分な手応えを感じられたことを報告。 そして、創設4年目を迎えた今年度は、研究講演会や交流会を通じてセンターの研究拠点性 を高めていくこと、また、今後、愛媛県下で大規模災害が発生した場合に備えて災害調査体 制を確立していくことなどを抱負として挙げました。
次いで、鳥居謙一副センター長が、3月24日に発足した建設業BCP懇談会愛媛県部会の平成 21年度の事業計画について、講習会、シンポジューム、研究会を開催していく予定であると 説明しました。
最後に、南 哲行国土交通省河川局砂防部保全課長より「大規模土砂災害と危機管理」と 題した特別講演が行われました。南課長は、2008年の岩手・宮城内陸地震発生当時、東北地 方整備局の河川部長をされており、その際の経験に基づき、役割分担を明確にすること、様 々な情報の中から、社会的に何が問題になるのかを念頭に情報を整理し対策を打ち出すこと、 マスコミを通じて、作業の進捗状況を効果的に見せ、行政が動いている姿を住民に知らせる 一方で、悪い情報でも積極的に公開することが必要であることなどを話されました。
次回(後編)は、アンケートの集計結果を報告します。
第88号 2009.6.15
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<案内>「四国防災八十八話」紙芝居がNHKで放映されます。「四国防災八十八話」紙芝居がNHKで放映されます。
以下の予定で、愛媛県内で放映されますので、愛媛県内の方は是非ご覧ください。□番組名:「えひめ おひるのたまご」(愛媛県域放送)
□放送時間:毎週月曜日〜金曜日 11:40〜12:00
※各話とも上記放送時間中の11:49頃から放送予定です。
□各話の放送日時
・6/15(月)…「四度目の成功」(※放送済)
・6/16(火)…「真っ暗な中の明かり」
・6/17(水)…「おろよ おろよ」
・6/18(木)…「弟のおかげ」
※但し、6/18(木)については、国会中継を放送する可能性があり、
その場合は6/19(金)に「弟のおかげ」を放送致します。ご了承下さいませ。
・6/22(月)…「大水がくるぞ」
・6/23(火)…「あの時すぐ逃げていれば」
・6/24(水)…「おそろしかった3日間」
・6/25(木)…「電柱に救われる」
====「防災情報研究センター平成20年度活動報告会」ご出席ありがとうございました。====
第87号 2009.6.4
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<報告>建設業BCP懇談会愛媛県部会 平成21年度第1回幹事会が開催されました建設業BCP懇談会愛媛県部会 平成21年度第1回幹事会が開催されました
平成21年5月19日、愛媛大学社会連携推進機構研修室で、建設業BCP懇談会愛媛県部会 平 成21年度第1回幹事会が開催されました。幹事会では、新たに(社)愛媛県測量設計業協会、(社)全国地質調査連合会四国地質調査業 協会愛媛県支部をメンバーに加えることが承認されました。また、各業協会や行政機関が実 施する講習会にBCPをテーマにした研修を取り入れることや、建設産業におけるBCP策定支援 を目的としたBCP研究会の制度設計、今年度開催が予定されているフォーラムについて審議 されました。
講習会のリストは、取りまとまり次第、メルマガに掲載する予定ですので、奮ってご参加 ください。
==「防災情報研究センター平成20年度活動報告会」受付終了==
多数のお申し込みありがとうございました。
第86号 2009.6.1
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<報告>土木学会四国支部大会フォーラム「建設BCPを考える」が開催されました<予告>
平成21年5月16日(土)、愛媛大学メディアホールにおいて、土木学会四国支部大会フォー ラム「建設BCPを考える」が土木学会四国支部の主催で開催され、約100名が参加しました。徳島大学の中野先生、四国地方整備局小池企画部長、(社)愛媛県建設業協会星加会長、久 保興業(株)尾崎代表取締役から、それぞれのお立場で話題提供を頂き、会場の出席者と建設 業BCPの今後の課題について討論しました。
討論では、
・高知大学 大年先生より:国県市町と建設業協会との災害協定間の調整について
・徳島大学 岡部先生より:建設業BCPと自主防災組織の連携、建設業の社会貢献のPRについて
・香川大学 松島先生より:病院、警察など地域の重要施設と建設業との連携について
・芙蓉コンサルタント 大野さんより:営繕部門の災害後の資金確保について
・芙蓉コンサルタント 裏戸さんより:訓練の重要性、地域全体でのBCPについて
などが指摘されました。
今後、建設業BCP懇談会や各県部会でこれらの課題についても議論が必要になるものと思 われます。
==「防災情報研究センター平成20年度活動報告会」参加受付中(83号参照)==
第85号 2009.5.27
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<案内>関東地方整備局「建設会社における災害時の事業継続力認定」実施を発表<案内>関東地方整備局「建設会社における災害時の事業継続力認定」実施を発表
5月27日、関東地方整備局は建設会社のBCPの策定を促進し、整備局の災害時業務の円滑 な実施と地域防災力の向上を目的として、「建設会社における災害時の事業継続力認定」 を実施することを発表しました。本認定は、BCP策定の有無そのものを評価するものではなく、「基礎的な事業継続力 (=BCP策定の取組姿勢)」を評価するものとしています。
具体的な評価方法は、「建設会社における災害時の基礎的事業継続力評価要領」により 公表されています。これによれば、
1)重要業務の選定と目標時間の把握 4)情報発信・情報共有
2)災害時の対応体制 5)人員と資器材の調達
3)対応拠点の確保 6)訓練の実施
の6項目について、書類と面接により評価することとしています。
認定を受けた建設会社には、2年間有効な「認定証」が交付され、関東地方整備局のHP に公表されることになっています。また、総合評価における加点については「建設会社へ の普及(認定)状況を見ながら検討する」としています。
詳細については、関東地方整備局のHPの記者発表資料をご覧ください。
==<「防災情報研究センター平成20年度活動報告会」参加受付中(83号参照)>==
第84号 2009.5.12
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<案内>土木学会四国支部大会フォーラム「BCPについて考える」続報<案内>土木学会四国支部大会フォーラム「BCPについて考える」続報
第82号でご案内した、土木学会四国支部大会フォーラムの件で、会場等が確定しました ので、再度お知らせ致します。多数の方のご出席をお待ちしております。日 時:2009年5月16日(土)13:10〜14:50
場 所:愛媛大学 メディアホール (松山市文京町3番)
テーマ:建設BCPについて考える
目 的:今後30年間に50%以上の確率で発生が予測されている、東南海・南海地震によ って多大な被害が想定されている四国において、万全の体制でこれに対処する 必要がある。一方、地震発生後の応急対策や復旧活動において重要な役割を担 う建設業の事業継続の重要性が指摘されているが、未だに策定率は極めて低い のが現状である。本フォーラムでは、建設業における事業継続計画の普及に向 けて、産官学の視点で話題をご提供いただき、会場にお集まりの方々とともに 討論するものである。
モデレーター:愛媛大学 防災情報研究センター 教授(副センター長) 鳥居 謙一
話題提供者
1) 徳島大学大学院 ソシオテクノサイエンス研究部 教授 中野 晋
2) 国土交通省 四国地方整備局 企画部長 小池 剛
3) (社)愛媛県建設業協会 会長 星加 隆夫
ディスカッション
・建設BCPの一般論を聞く(20分)
・四国地方整備局の取り組み方、方針を聞く(20分)
・建設業を取り巻く環境,BCPを普及させるための方策を聞く(20分)
・フリーディスカッション(30分)
キーワード
建設会社の減少の問題、建設機材の確保の問題、紳士協定(無償協定)の問題、
国民の理解、協会支部のBCP、BCP認証制度、アクションプラン
その他
このフォーラムで話された内容は土木学会誌に掲載予定
第83号 2009.5.7
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<案内>「防災情報研究センター平成20年度活動報告会」を開催します<案内>「防災情報研究センター平成20年度活動報告会」を開催します
日頃は、当センターの活動に関し、多大なご支援・ご協力を賜りありがとうございます。 昨年度も、順調に成果を上げることができました。つきましては、下記の要領で、「愛媛 大学防災情報研究センター 平成20年度活動報告会」を開催しますので、ご多忙な折りとは 存じますが、是非、ご出席頂きますようご案内申し上げます。記
日 時:平成21年6月11日(木) 15:00〜17:00(受付14:30〜)
場 所:愛媛大学工学部4号館 18番教室
定 員:180名
式次第:
1.挨 拶 愛媛大学社会連携推進機構長 泉 英二
2.平成20年度防災情報研究センター活動報告 センター長 柏谷 増男
3.報告「建設業BCP懇談会愛媛県部会の活動について」 副センター長 鳥居 謙一
4.特別講演「大規模土砂災害と危機管理」
国土交通省河川局砂防部保全課長 南 哲行 氏
ご講演要旨:南 哲行 氏は、平成20年岩手・宮城内陸地震の際に、当時の東北地
方整備局の河川部長として、発足したばかりの緊急災害対策派遣隊(TEC−
FORCE)を陣頭指揮され、天然ダムの対策等に当たられました。その時のご
経験に基づき、危機管理の行政担当者(国・県・市)のそれぞれの立場で、
何が不可欠で、何を捨てるべきか、民間建設業に期待すること、ボランティ
アに期待することとその限界についてご講演いただきます。
その他:
・参加申し込み
「防災情報研究センター平成20年度活動報告会参加申し込み」と明記の上、氏名、
所属、連絡先を添えて、6月1日(月)までに下記問い合わせ先までMail又はFaxにて
ご連絡下さい。
・お問い合わせ
愛媛大学社会連携支援部社会連携課 社会連携拠点チーム
日野 真成 ・ 津守 玲子
TEL:089-927-8974
FAX:089-927-8820
E-MAIL:kensien@stu.ehime-uac.jp
・所在地
松山市文京町3番 愛媛大学城北キャンパス
・キャンパス案内 http://www.ehime-u.ac.jp/access/johoku/eng_sci.html
尚、当日構内に駐車場はございませんので、公共交通機関でのご来場をお願い致し
ます。(市内電車 環状線 鉄砲町駅で下車し、西門より入ると左手にある建物です。)
・会場案内bousai_houkoku_h20.pdf
第82号 2009.4.24
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<案内>土木学会四国支部大会フォーラム「BCPについて考える」を開催します<案内>土木学会四国支部大会フォーラム「BCPについて考える」を開催します
下記の要領で、土木学会四国支部大会フォーラム「BCPについて考える」を開催しますの で、奮ってご参加ください。日 時:2009年5月16日(土)13:10〜14:50
場 所:愛媛大学
テーマ:建設BCPについて考える
目 的:
今後30年間に50%以上の確率で発生が予測されている、東南海・南海地震によ
って多大な被害が想定されている四国において、万全の体制でこれに対処する
必要がある。一方、地震発生後の応急対策や復旧活動において重要な役割を担
う建設業の事業継続の重要性が指摘されているが、未だに策定率は極めて低い
のが現状である。本フォーラムでは、建設業における事業継続計画の普及に向
けて、産官学の視点で話題をご提供いただき、会場にお集まりの方々とともに
討論するものである。
モデレーター:愛媛大学 防災情報研究センター 教授(副センター長) 鳥居 謙一
話題提供者
1) 徳島大学大学院 ソシオテクノサイエンス研究部 教授 中野 晋
2) 国土交通省 四国地方整備局 企画部長 小池 剛
3) (社)愛媛県建設業協会 会長 星加 隆夫
ディスカッション
・建設BCPの一般論を聞く(20分)
・四国地方整備局の取り組み方、方針を聞く(20分)
・建設業を取り巻く環境,BCPを普及させるための方策を聞く(20分)
・フリーディスカッション(30分)
尚、詳細については、順次、土木学会四国支部のHPで掲載されるとのことですので、
そちらをご確認下さい。http://www.cee.ehime-u.ac.jp/~cee4/jsce.shikoku.ehime/
第81号 2009.4.16
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<報告>愛南町と防災教育の推進に関する協定を締結しました。<報告>愛南町と防災教育の推進に関する協定を締結しました。
2009年3月7日に愛南町城辺社会福祉会館に於いて、「愛南町における防災教育の推進に関 する協定」を締結しました。協定は、愛南町、愛南町教育委員会、愛媛大学防災情報研究センター、国土交通省大洲河 川国道事務所の4者間で行われ、清水町長、田村教育長、柏谷センター長、恒石所長が協定 書に署名・捺印後、愛南町の防災教育の推進を記念して固く握手を交わしました。
当センターと愛南町との防災教育の関係は、3年程前より当センターの森准教授(地震工 学)が防災マップ作りの手伝いをしていたのが始まりで、その後、四国防災八十八話関係の 紙芝居を活用した授業や、冊子を活用した事業を展開してきました。協定の締結は、こうし た活動実績を受けて相利関係を明確にするものであります。
本協定に基づき、具体的な協力内容を協議する「愛南町防災教育推進協議会」が発足する とともに、愛南町の防災教育を推進する母体として町内の各種機関を含む「愛南町防災教育 推進懇談会」も発足しました。