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＜案内＞『まんが 四国防災ばなし』のWEB版を公開しました

＜案内＞『まんが 四国防災ばなし』のWEB版を公開しました。

　当センターでは、一昨年度、小中学生を対象とした防災教育活動を目的として、四国の災 害に関する伝承や記録をまとめた、『先人の教えに学ぶ〜四国防災八十八話』を発行してい ます。今回は、その中より10話を選び、漫画研究会(学内サークル)の協力で漫画版を作成し ました。冊子の一般配布は行いませんが、WEB版を当センターのHP上で公開しておりますの で、ご興味を持たれた方は、＜http://www.ccr.ehime-u.ac.jp/dmi/bousai88_top.html＞ より、是非ご覧下さい。
　また、漫画化以外にも、先日ご案内しましたが、美術研究会と重信川エコリーダーの協力 で紙芝居を作成し、県内の小中学校で上演をしたり、新居浜市の小中学生を対象に読書感想 文コンクールを開催するなど、次世代の防災活動を担う小中学生の防災意識を高めるべく活 動して参りました。今後は、この漫画版を用いた防災教育の手法の開発にも取り組んで行く 予定です。皆様のご協力を賜りますよう宜しくお願い致します。

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＜報告＞建設業BCP懇談会愛媛県部会が発足しました

＜報告＞建設業BCP懇談会愛媛県部会が発足しました

　3月24日に、愛媛県内の建設業界におけるBCP策定の啓発普及を目的に、建設業BCP懇談会 愛媛県部会（事務局：松山河川国道事務所）が発足しました。これは、平成21年1月16日の 建設業BCP懇談会（会長：中野徳島大学教授、事務局：四国地方整備局）の発足に伴い、各 県での取り組みを進めるために発足したものです。 　部会の冒頭、本部会の部会長に当センターの柏谷センター長が選出され、井上 愛媛県土 木部長、星加 愛媛県建設業協会会長、谷 建設コンサルタンツ協会四国支部副会長、松山・ 松山港湾・大洲の国土交通省関係事務所長等が委員に就任されました。 　そして、平成21年度の事業計画として、講習会の開催（第1四半期）、建設業界のBCP策定 支援を目的とした研究会の発足（第2四半期）、フォーラムの開催（第3四半期）等が議論さ れ、事業計画（案）が承認されました。詳細については、幹事会で議論することとなりまし た。 　今後、この愛媛県部会の設立により、愛媛県内の建設業におけるBCP策定の推進体制が整 い、建設業界におけるBCPの策定が進むことが期待されます。

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＜報告＞愛南町で四国防災八十八話を活用した防災教育授業が行われました

＜報告＞愛南町で四国防災八十八話を活用した防災教育授業が行われました

　2009年2月20日、愛南町立柏小学校（寺田 晃治校長）の5年生（担任：西平 千恵子教諭）、 6年生（担任：飯田 豊一教諭）で四国防災八十八話を活用した防災教育授業が行われました。 　当センターでは、防災教育用教材として「四国防災八十八話」の編集をし、当センターの ホームページで公開しています。この冊子を活用した授業をしていただける小学校を模索し ていたところ、このたび愛南町のご協力をいただき、実施する運びとなりました。 　5年生の授業では、八十八話の第24話「あの時すぐ逃げていれば」と第40話「弟のおかげ」 を読み比べ、「どこが違うのかを考える」「その時どうすればいいいかを考える」「自分の 命を守るために何ができるかを考える」をテーマに授業が展開されました。 　6年生の授業では、八十八話の第43話「長女が津波に奪われた」を素材に、「家族を失っ た人の気持ちを考える」「尊い人命を失わずにすんだ方法について考える」「津波之碑につ いて考える」をテーマに授業が展開されました。 　担当教諭の工夫を凝らした授業の進め方は、大変参考になりました。また、日頃防災教育 に取り組んでいる生徒さんのレベルの高さ、積極性に関心しました。愛南町では、各学校で 八十八話を活用し、創意工夫した防災授業が、深浦小学校の6年生（1/29）、船越小学校の6 年生（2/5）、東海小学校の5、6年生（2/9）、中浦小学校の6年生（2/22）、家串小学校の3 〜6年生（2/23）で実施されており、当センターでは、各学校の成果を踏まえ「四国防災八 十八話」を活用した防災教育法の確立を目指していきたいと考えています。

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＜紹介＞四国地方整備局メルマガでＢＣＰが取り上げられました

＜紹介＞四国地方整備局メルマガでＢＣＰが取り上げられました

　四国地方整備局が発行しているメルマガで、四国地方整備局企画部長のＢＣＰに関するメッ セージの配信がありましたので、整備局にご了承いただき、本メルマガで転載配信します。 　　いきいき四国通信ＶＯＬ．４４ 　　　　　　　　　　　　（四国地方整備局からのメッセージ） 　　　　　　　　◆◆◆今月は、企画部長からのメッセージです。◆◆◆ ***************************　〜　　企画部長より　〜　***************************** 「ＢＣＰ」やってみませんか！ 　皆さんこんにちは、企画部長の小池です。昨年１０月に河川部から企画部に異動になりま した。企画部では、水災害だけでなく、地震等防災全般を担当します。市町村に対する防災 機材の支援窓口も務めますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　１月２７日に、平成２０年度の四国防災トップセミナーを開催いたしました。四国各地の ９５市町村の中から６４名（代理含む）の首長さんのご参加をはじめ、総勢２６０名を越え る関係者の皆さんに参加いただき、貴重な意見交換が行えました。あらためてご協力に御礼 もうしあげます。 　その際、地方公共団体への事業継続計画の導入の重要性について話題となりました。一般 には、ＢＣＰとも呼ばれていますが、当日、基調講演のため参加された、内閣府参事官（防 災担当）の池内氏から、「ＢＣＰは平時の業務を如何に非常時に継続するかが目的であるが 業務継続計画は非常時に発生する業務を如何にこなしていくかの違いがある」との説明があ りました。いずれにしても、従来の防災業務計画が、動員できる人員が全員揃っている状況 の中で、非常時の役割分担を示していて、どちらかというと「静的」な防災計画の性格があ ります。業務継続計画は、発災後の時間経過を追って、動員できる人員が変化する状況の中 で、業務の優勢順位と人員の配置を変化させる「動的」な防災計画の性格があります。災害 時には、予想もしない事態が発生することがままあり、そのようなことに瞬時に対応できる 訓練を日頃から重ねる必要があります。そのため、業務継続計画は、とても有用です。また、 策定に当たって、業務全般をその重要度で仕分けする必要があることから、行政の効率化を 迫られている中で、業務を点検できる副次的な効果も見逃すことはできません。 　四国地方整備局も、平成２０年３月に本局の業務継続計画を策定し、今年度末までに各事 務所についても策定する予定で、追い込みの作業を行っています。また、発災後、地域の復 旧、復興の最前線に立つ建設関連の企業の皆さんについても、行政機関のパートナーとして、 「地域防災力」確保の面から建設業ＢＣＰの普及、拡大を図っていくことが大切であること から、四国内の大学、各県、各県建設業協会、建設コンサルタント協会四国支部に整備局も 参加した建設業ＢＣＰ懇談会を本年１月に発足しています。都道府県レベルでは、徳島県が 全国に先駆けて県の業務継続計画を策定されています。 　東南海・南海地震や台風など、全国の中で災害の発生が非常に多い四国が、防災の面で全 国をリードしていくためにも、四国の関係者が連携してこのような取り組みに積極的に参加 していくことが求められています。本局、事務所をあげて支援いたしますので、是非、ご検 討をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年３月１０日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　四国地方整備局企画部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小池　剛

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＜報告＞「総合防災フォーラム 2008〜災害後の地域継続を考える〜」を開催 (最終回)

＜報告＞「総合防災フォーラム 2008〜災害後の地域継続を考える〜」を開催 (第9回/全9回)

　基調講演及びパネルディスカッションを通じて、災害後の確実な地域継続のためには、 　�@事前に、必要な社会基盤が整備されていること 　�A国、県、市町村、企業など各主体の事業継続が確保された上で、主体間の連携が取れて 　　いること 　�B地域内であらかじめ復興計画の議論が行われること 　�C復興に関しても地域外との連携が必要であること 　�D復興ペースは地域経済の再建を考慮する必要があること など貴重なご意見いただきました。 　なお、当日配布したアンケートの集計(137通回収)の結果、BCPをいつ知ったかという質問 に対し、45％の方が今回初めて知ったと回答する一方で、その内90％以上の方がBCP策定に ついて重要であると回答し、BCPについて知り、重要性を認識してもらう良い機会になりま した。また、BCPの策定を進める為に必要なものとして、ノウハウの提供や、人材の育成が 挙げられ、BCPに関する情報提供(講習会や講演会の開催)を大学に求める声も多くありまし た。

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＜報告＞「総合防災フォーラム 2008〜災害後の地域継続を考える〜」を開催 (第8回)

＜報告＞「総合防災フォーラム 2008〜災害後の地域継続を考える〜」を開催 (第8回/全9回)

（パネルディスカッションその５） 　＜パネルディスカッション まとめ＞　 　パネルディスカッションの取りまとめとして、四国地方整備局の小池部長様より、 　・実際に復旧工事を行う建設業関係のBCPが策定されることが、四国の復興を早めること 　　になる 　・建設業が地域防災を担っているという観点から、建設業界におけるBCPを広げていくこ 　　とが重要 　・関係機関による建設BCP懇談会を設立し、建設産業におけるBCPの普及啓発に努めたい 　・BCPを通じて、建設業界の地域への貢献を国民の皆様方に理解していただくための活動 　　を活発に進めていきたい 　・インセンティブの付与についても懇談会で議論していきたい 　・BCPを介して各市町村との連携も重要 とのコメントをいただきました。 　締め括りとして、河田先生からは、「地域継続のためには、まずは社会基盤がきちんと整 備されている必要がある。特に8の字型に高速道路を整備する必要がある。道路の整備が遅 れていると復旧・復興が遅れる。復興の広域連携が重要である。被害を受けなかった地域と の協力・連携が必要である。復興計画を事前に考えておく。復興は地域の経済再建を考慮し たペースで進めることが重要」とのコメントをいただきました。

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＜報告＞「総合防災フォーラム 2008〜災害後の地域継続を考える〜」を開催 (第7回)

＜報告＞「総合防災フォーラム 2008〜災害後の地域継続を考える〜」を開催 (第7回/全9回)

（パネルディスカッションその４） 　＜第2パート「地域継続のための実施体制」に関する各機関の活動紹介の続き＞　 　続いて、事例紹介をしていただいた伊予銀行の石川課長補佐様から、「地域の継続に与え るインパクトの大きい企業に対する、電力や通信の災害時優先復旧について議論する場があ ってもいいのではないか」とコメントをいただきました。 　愛媛県経済労働部産業政策課の三好課長様からは、 　　・県内企業のBCP策定率は低い 　　・愛媛県版BCPステップアップガイドを公表した 　　・行政の業務継続だけではなく民間の事業継続についても歩調を合わせて、企業のBCP 　　　策定が必要である 　　・策定支援の取り組みを強化したい 　　・商工会議所や産業支援機関など横の連携を取りながら、相談・アドバイス等の支援が 　　　できる連絡会の設置 　　・インセンティブの付与については、低利融資など政府系金融機関等と協議したい 　　・BCPについてもISOのような標準化が必要 　　・企業の社会貢献の観点から、企業と地域が一体となった取り組みが必要 　　・感染症、テロなど多様な災害リスクの認識が必要 とコメントしていただきました。 　このパートでは、国、県、企業からコメントを伺いました。国、県ではBCPの策定が進ん でおり、県では企業のBCP策定支援策にも積極的に取り組んでいる状況が示されました。そ うした状況の中で、地域継続には、�@国、県、市町、企業など様々な主体でのBCPの策定が 求められ、それらの連携が重要であること、�A企業の社会貢献が求められる中で、企業と地 域が一体となった取り組みが必要であるとともに、地域貢献できるシステムづくりも重要で あること、が示されました。

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＜案内＞「愛媛大学 アジア・アフリカ国際連携推進フォーラム」開催のご案内

＜案内＞「愛媛大学 アジア・アフリカ国際連携推進フォーラム」開催

　急速な国際化の流れの中で、文科省は、大学の国際化と留学生30万人計画などの新たな戦 略的留学生政策などに意欲的に取り組んでいます。そのような動きを受けて、愛媛大学では、 今年の4月から国際交流センターを国際連携推進機構に組織替えして、より積極的に国際化に 取り組んでいく所存です。
　今回、国際連携推進機構の設立を前にして、以下の要領でアジア・アフリカ国際連携推進 フォーラムの開催を企画しました。愛媛大学が地元の財界並びに官界と連携して昨年12月に 愛媛インドネシア友好協会を設立したこともあり、特別講演の講師として、前外務省大臣官 房長で、現在、在インドネシア共和国日本大使館の塩尻孝二郎全権大使をお招きいたしまし た。「日本にとってのインドネシア・インドネシアにとっての日本」と題するホットで最新 の話題が提供される予定です。
　また、併せて、愛媛大学が特に連携を強化したいと考えているインドネシア、ネパール、 モザンビークの各大使館からの話題提供、それと文科省ならびにJICAからの国際連携に関す る報告を検討しています。
　お忙しいこととは存じますが、多数の方に参加頂けますようご案内申し上げます。


　　　　　　　　　　　　　　　　記

　　　　　愛媛大学 アジア・アフリカ国際連携推進フォーラム
　　　　　 ―アジア・アフリカの持続的発展に向けて―
　　　　　　
　日　時：平成21年3月30日（月）13:10〜16:35
　会　場：愛媛大学総合情報メディアセンター・メディアホール
　　　　　（松山市文京町３　愛媛大学内）
　　　　定　員：140名
　申込み：住所、氏名、所属、役職、連絡先を明記の上、下記までメール又はFAXで
　　　　　お申し込み下さい。【3月23日(月)締切】
　　　　　愛媛大学国際交流センター事務課
　　　　　E-mail：kokugaku@stu.ehime-u.ac.jp
　　　　　F A X ：089-927-8967
　主　催：愛媛大学
　後　援：愛媛インドネシア友好協会、愛媛県、松山市、マスコミ関係


　内　容：
　　1.開会挨拶　　愛媛大学長　　小松 正幸
　　2.来賓挨拶　　愛媛県知事　　加戸 守行

　　3.特別講演 「日本にとってのインドネシア・インドネシアにとっての日本」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　駐インドネシア日本大使　塩尻 孝二郎

　　4.アジア・アフリカの発展途上国における日本との連携の推進
　　・インドネシアの取り組み　　駐日インドネシア大使　Prof. Dr. Jusaf　Anwar
　　・ネパールの取り組み　　　　駐日ネパール大使　　　Dr. Ganesh Yonzan Tamang
　　・モザンビークの取り組み　　駐日モザンビーク大使　Daniel Antonio

　　5.日本の各機関の国際連携への取り組み
　　　「我が国大学の国際協力への期待」
　　　　　　　　　　　　　文部科学省大臣官房国際課国際協力政策室長　浅井 孝司
　　　「インドネシア向けJICA業務の現状と今後について」
　　　　　　　　　　　　　JICA東南アジア第一・大洋州部次長　佐々木 隆宏

　　6.愛媛大学の国際連携への取り組み　　愛媛大学学長特別補佐　矢田部 龍一

　　7.閉会挨拶　　愛媛大学理事　柳澤 康信

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＜報告＞「総合防災フォーラム 2008〜災害後の地域継続を考える〜」を開催 (第6回)

＜報告＞「総合防災フォーラム 2008〜災害後の地域継続を考える〜」を開催 (第6回)

（パネルディスカッションその３）
　＜第2パート「地域継続のための実施体制」に関する各機関の活動紹介の続き＞　
　
　続いて、建設業協会の堀江副会長様より、
　・国、県、市町村と災害時の支援協定を締結している
　・災害復旧ボランティアとして活動している
　・平成16年の台風災害では、多方面から支援要請があり、その情報の整理に苦労
　　した。
　・情報連絡網の整備と対応可能人員、重機の把握、及び災害に強いインフラの
　　整備が必要不可欠
　・協会会員数の減少により、支援体制が弱体化している。支援協定締結企業に対
　　する優遇策、インセンティブの付与が必要
とのコメントをいただきました。

　これに対して、愛媛県土木部の山藤技術監様より、
　・建設業界は、災害時には極めて大きな役割がある
　・災害に強いインフラ整備に努めている(ex.南予への高速道路の延伸など)
　・協定の実行性を高めるため、訓練に取り組んでいる
　・今後とも、協会と連絡を密にして連携を強化していきたい
　・地域の貢献や建設機材の保有状況を踏まえて業者の格付け、総合評価の見直し
　　も検討していきたい
　・今後も建設業者が地域のために貢献できるシステムづくりが重要
とのコメントをいただきました。

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＜報告＞「総合防災フォーラム 2008〜災害後の地域継続を考える〜」を開催 (第5回)

＜報告＞「総合防災フォーラム 2008〜災害後の地域継続を考える〜」を開催 (第5回)

（パネルディスカッションその２）
　パネルディスカッション第2パートでは、「地域継続のための実施体制」について各機関 から紹介していただきました。
　まず、四国地方整備局の小池企画部長様より、
　・整備局では、昨年BCPを策定している
　・国の出先機関と県で、四国東南海・南海地震対策調整会議を発足させ、連携の
　　強化を図っている
　・市町村との連携については、トップセミナーを開催して情報交換を行っている
など、国の取り組みをご紹介いただきました。

　続いて、愛媛県の森危機管理課長様より、
　・愛媛県では、今年度から南海地震を対象にした県庁の業務継続計画の策定に関
　　し、副知事をトップに全庁を挙げた検討体制を構築し、着手している
　・県庁が被災することを想定した業務継続計画を策定することにより、防災計画の
　　実行性を高める意味がある
　・県・市町は、総合的な行政機関であり業務が広範囲に及ぶため、災害時業務と共に
　　通常業務の中にも優先業務が存在している
など、愛媛県におけるBCP策定の状況についてご説明いただきました。
　そして、「県下全体の組織、市町までいかに広げていくかは今後の課題。地域を継続する ためには、地域にある様々な機能が維持されることが必要。様々な主体でのBCPの理解、取 り組みが重要」と地域継続のためのBCPの必要性についてコメントをいただきました。