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＜報告＞「総合防災フォーラム 2008〜災害後の地域継続を考える〜」を開催 (第4回)

＜報告＞「総合防災フォーラム 2008〜災害後の地域継続を考える〜」を開催 (第4回)

　パネルディスカッションについて5回に分けてご報告します。
　今回のパネルディスカッションは「災害後の地域継続について考える」をテーマに議論し ました。パネラーは、京都大学の河田 惠昭先生、四国地方整備局企画部長の小池 剛氏、愛 媛県県民環境部防災局危機管理課長の森 理一郎氏、(社)愛媛県建設業協会副会長の堀江 洋 氏、コーディネーターは当センター長の柏谷 増男が務めました。
　まず、「南海地震後の地域継続のための重要業務」について議論しました。会場にお越し いただいた愛南町長の清水 雅文氏は、「南海地震及びこれによる津波を最も心配している こと、国道56号の寸断による町全体の孤立と半島部の孤立、緊急物資の備蓄や避難所の耐震 化、災害協定が重要だと考えていること」などをコメントされました。上島町長の上村 俊 之氏は、「南海地震による津波を心配しており避難体制を整備していること、災害が少ない 土地柄なので防災意識が低いことを心配していること」などをコメントされました。
　また、香川大学の白木 渡先生は、「時系列に挙げれば、災害後の実態把握、救命救護、 特に病院での限られた非常用電源の利用ルールの確立などが重要になる。また、地域として の重要業務について外部機関との連携が重要である」とコメントされました。
　河田先生から、「重要業務はいつ災害が発生するかによって変わる。例えば勤務時間外で あれば非常参集が重要になるし、勤務時間内であれば家族の安否確認が重要なる。また、企 業のBCPが普及すると、地域にとっては負担になる恐れがある（企業がリソースを囲い込ん でしまう）。自社だけが生き残っても、地域が生き残っていないと意味がない。企業のBCP と自治体のBCPはどこかでつながっている。 企業と自治体が協議する場を作っていただきた い。」とのコメントをいただきました。
　議論を通じて、地域継続のための重要業務を遂行するためには、自治体、ライフライン事 業者、企業の連携が重要であることが明らかになりました。

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＜報告＞「総合防災フォーラム 2008〜災害後の地域継続を考える〜」を開催 (第3回)

＜報告＞「総合防災フォーラム 2008〜災害後の地域継続を考える〜」を開催 (第3回)

　(事例紹介その2)
　前回に続き事例紹介についてご報告します。
　(株)伊予銀行の石川課長補佐様からは、被災地等における住民の皆様の生活や経済活動の 維持、決済不能防止、経営上のリスクの軽減を業務継続基本方針とし、本業を通じたCSRと して、経営上の最重要事項として業務継続に積極的に対応されていること、お客様に関連す る23の業務を重要業務として抽出し、空白営業日を発生させないことを目標として被災状況 に応じた業務水準を設定していること、事前対策の対応スケジュールをアクションプランと して取りまとめて半期毎に進捗状況をチェックしていること、階層別の研修を実施している ことなどをご説明いただきました。
　久保興業(株)の尾崎社長様からは、建設会社のBCP策定について、安否確認、２次被害防 止、災害時契約業務、災害復旧業務、災害ボランティア活動を重要業務として位置づけ、 BCPの策定に取り組んでいること、現在携帯メールを活用した安否確認システムを構築して いることをご説明いただきました。

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＜報告＞「総合防災フォーラム 2008〜災害後の地域継続を考える〜」を開催 (第2回)

＜報告＞「総合防災フォーラム 2008〜災害後の地域継続を考える〜」を開催 (第2回)

　(事例紹介その1)
　今回は、事例紹介についてご報告します。
　事例紹介は、四国地方整備局、四国電力(株)、(株)伊予銀行、久保興業(株)から「災害後 の取り組み」についてご紹介いただきました。四国地方整備局の山本防災課長様からは、昨 年策定された東南海・南海地震を対象にした業務継続計画の内容について、重要業務として は道路・港湾・河川などの災害復旧が中心になっていること、震度６弱の地震が発生すると 自動参集するようになっていること、参集人員の把握が重要であること、初動時の指揮者の 参集が重要であること、重要業務の抽出等についてご説明いただきました。
　四国電力(株)の赤松リーダー様から、津波による浸水防止対策、衛星通信設備や資機材、 発電機車の強化、緊急地震速報の利活用、代替拠点の確保、安否確認システムの導入、関係 会社との協力体制などについてご説明いただきました。

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＜報告＞「総合防災フォーラム 2008〜災害後の地域継続を考える〜」を開催しました。(第1回)

＜報告＞「総合防災フォーラム 2008〜災害後の地域継続を考える〜」を開催しました。(第1回)

　2009年1月21日に、松山全日空ホテルで総合防災フォーラムを開催しました。産学官から 約300人のご参加をいただきました。遅くなりましたが、ご来場いただきました皆様に深く 感謝申し上げます。また、メルマガで事前にご案内できなかったことをお詫び申し上げます。 　今後、フォーラムの概要について8回に分けて配信する予定です。

　今回は基調講演についてご報告します。
　基調講演は、京都大学防災研究所巨大災害研究センター長の河田 惠昭先生にお願いし、 「南海地震時の自治体・企業の事業継続計画について」と題してご講演いただきました。こ の中で、「広域的な被害の発生が想定されている南海地震に対して、自助・共助・公助に加 えて産助（Corporate Aid）が必要である。企業の防災力を期待して地域を守ることが必要。 産業が再建しなければ被災地が復興しない。企業の品格は社会貢献度−災害後の企業活動の 安定的な継続−によって決まる。事業継続計画の策定が企業のレベルを引き上げることにな る。」など、南海地震への処方として自治体・企業の事業継続計画策定の重要性を指摘され ました。なお、河田先生のご講演については、ご講演録を作成しておりますので、詳しくは ご講演録をお待ちください。

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＜報告＞「防災教育支援事例発表2008 in 新居浜」が開催されました

＜報告＞「防災教育支援事例発表2008 in 新居浜」が開催されました

　2009年2月11日、新居浜市消防庁舎で「防災教育支援事例発表2008 in 新居浜」が開催され ました。主催は、愛媛ボウサイッコ教育協議会です。当日は、約120人の市民、関係者が参加 されました。
　佐々木 龍 新居浜市長の開会挨拶に始まり、第1部の「新居浜市における防災教育展開」で は、愛媛大学の矢田部 龍一が「防災教育支援事業−新居浜市小中学校における防災教育の展 開−の概要」、新居浜市教育長、愛媛ボウサイッコ教育協議会長 阿部 義澄 氏が「新居浜市 教育委員会の防災教育への取り組み」を報告されました。事例として「多喜浜小学校の防災 教育への取り組み」について、新居浜市立多喜浜小学校 教頭 日野 優子 氏から、地域と一 体となった総合防災訓練についてご紹介いただきました。小学生を、地域の防災を担う重要 な一員として、地域で大切に育てることの重要性を実感しました。そして、ぼうさい甲子園 奨励賞を受賞した「多喜浜塩田史に見る南海地震」を多喜浜小学校の5年生が発表してくれま した。研究内容、プレゼンテーションも素晴らしく、会場から感嘆の声が上がっていました。 　第2部の「四国防災八十八話を通した防災教育展開」では、愛媛大学の鳥居 謙一が「四国 防災八十八話について」説明した後、愛媛大学重信川エコリーダー（学生サークル）による 四国防災八十八話を素材にした紙芝居の上演が行われました。その後「四国防災八十八話感 想文コンクール」の受賞者を表彰しました。最優秀賞を受賞した感想文については、防災情 報研究センターのホームページに掲載しておりますので、是非ご一読下さい。

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＜案内＞市民防災フォーラム〜今から私たちができること、すべきこと〜の開催について

＜案内＞市民防災フォーラム〜今から私たちができること、すべきこと〜の開催について

　2月13日付けの愛媛新聞の告知で、既にご存じの方も多いかと思いますが、以下の要領 で市民防災フォーラムが開催されることになりましたのでご案内致します。
　今回の主催は、国土交通省四国地方整備局松山河川国道事務所と愛媛新聞社で、当防災 センターは共催という形で、副センター長 鳥居 謙一が「四国防災八十八話関連の講演を 行い、社会基盤整備部門長 矢田部 龍一がパネルディスカッションに参加致します。
　多数のご出席をお待ちしております。
(※なお、申し込みは、下記愛媛新聞社までお願い致します。)


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　日　時：平成21年2月28日(土)　13時30分〜　(13時より開場)
　場　所：愛媛大学 グリーンホール
　定　員：250名(定員に成り次第締切 ※残席わずか)
　料　金：無料
　プログラム
　　基調講演『天気を知る、地域を知る、災害に備える』
　　　　　　　　　　　　松山地方気象台長　金崎 厚 氏
　　事例発表『四国防災八十八話の紹介』
　　　　　　　　　　　　愛媛大学防災情報研究センター副センター長　鳥居 謙一
　　　　　　　　　　　　重信川エコリーダーのみなさん
　　パネルディスカッション『近年増加している集中豪雨と地域の備えについて』
　　　パネリスト：愛媛大学防災情報研究センター社会基盤整備部門長　矢田部 龍一
　　　　　　　　　松前町長　白石 勝也 氏
　　　　　　　　　松山市拓川町自主防災会長　宮本 博 氏
　　　　　　　　　国土交通省松山河川国道事務所長 高松 諭 氏
　　　コーディネーター：愛媛新聞社論説副委員長　江戸 利昭 氏

　【応募方法・問い合わせ先】
　　　郵便番号、住所、氏名、電話番号を明記の上、はがき、FAX、Mailで下記係まで。
　　　(愛媛新聞社のHP上でも受付しています)　　
　
　　　790-8511 (住所不要) 愛媛新聞社広告局「市民防災フォーラム」係
　　　Tel：089-935-2323
　　　Fax：089-941-8111
　　　E-mail：kikaku-bousai@ehime-np.co.jp

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＜案内＞防災情報研究センター「研究会」の開催について

＜案内＞防災情報研究センター「研究会」の開催について

　防災情報研究センターでは、ＥＳＲＩジャパン(株)代表取締役社長 正木 千陽 氏をお迎え して下記のとおり、平成２０年度　第２回研究会を開催しますので、お知らせ致します。
　興味のある方は、どなたでもご参加ください。

　 　参加希望の方は、平成２１年２月２６日（木）までに下記までお申し込み下さい。
　尚、座席数の都合上、お断りさせていただく事もございますのでご了承下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　日　　時：　平成２１年２月２７日　１３：３０〜１５：００
　場　　所：　社会連携推進機構 ３階　交流サロン
　題目及び講演者
　　　　　　　「ＧＩＳの動向とその活用事例紹介」　１３：３０〜１４：００
　　　　　　　質疑・討議　　　　　　　　　　　　　１４：００〜１４：１０
　　　　　　　講演者　ＥＳＲＩジャパン（株）代表取締役社長　正木　千陽　氏

　　　　　　　「大学における環境・防災ＧＩＳ−新潟から四国へ−」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４：２０〜１４：５０
　　　　　　　質疑・討議　　　　　　　　　　　　　１４：５０〜１５：００
　　　　　　　講演者　社会連携推進機構　特命教授　山岸　宏光


　申込先：　　愛媛大学社会連携支援部 社会連携課
　　　　　　　社会連携拠点チーム
　　　　　　　日野 真成 ・津守 玲子
　　　　　　　TEL：089-927-8974
　　　　　　　E-mail：kensien@stu.ehime-u.ac.jp

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＜報告＞建設産業のためのBCP講習会を開催しました

＜報告＞建設産業のためのBCP講習会を開催しました

　2009年1月21日に、愛媛大学メディアセンターで「建設産業のためのＢＣＰ講習会」を 受講者140名にご参加いただき開催しました。定員を上回る申し込みがあり、お断りする ことになりまして申し訳ございませんでした。

　講習会では鳥居 謙一（愛媛大学）が「事業継続計画の基礎知識」と題して講義を行い、 過去の災害による経済被害、政府・県の状況から、ＢＣＰの策定が急がれていることを 説明しました。また、建設産業におけるポイントについて説明しました。
　続いて、東根 聡氏，河内 典子氏（（株）建設環境研究所）による「実習：BCP策定の 体験」と題する演習に取り組んでいただきました。この演習は、今回の講習会のために 愛媛大学と建設環境研究所が開発したもので、自社の事業継続度を自己診断しながら、 ＢＣＰ策定の必要性を理解するものです。ジレンマ・ゲームを取り入れ、災害発生時に 直面するであろうジレンマを通じて、苦境に立たされないためにはどうすればいいのか。
チェックシートで自社の状況を評価することにより、弱点を見つけることを目的にして います。ジレンマ・ゲーム2題、演習3題に取り組んでいただきました。
　講習会後のアンケートでは、企業防災に対する考え方が「非常に変化した」方が25％、 「少し変化した」方が67％となりました。

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＜案内＞愛媛大学 総合情報メディアセンターCITEシンポジウム開催のお知らせ

＜案内＞愛媛大学 総合情報メディアセンターCITEシンポジウム開催のお知らせ

　　 　愛媛大学総合情報メディアセンター主催のシンポジウムを下記の要領で開催することに なりました。尚、当防災情報研究センター兼任教員の二神 透も発表を行います。奮ってご参加下さい。


※CITE・・・Center for Information Technology, Ehime university


日時：平成２１年３月３日(火) 　13:00〜17:20
場所：愛媛大学 総合情報メディアセンター １階 メディアホール
内容：特別講演、総合情報メディアセンター所属教員による研究発表

　
　　プログラム：
　　　13:00-13:05『開会あいさつ』　　平田センター長
【第1部 特別講演】
　　　13:05-13:45『新たな国際テロリズム環境と、日本社会の対応』
　　　　　　　　　　 鶴木　眞 氏（松山大学教授・総合情報メディアセンター客員教授）
　　　　−休憩−
【第2部 研究発表】
　　　14:00-14:30『GPS・動画データを用いた救急駆付け搬送の動的解析
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　‐松山市南消防署における事例分析-』
　 　　　　　　　　　二神　透
　　　14:30-15:00『ゲリラ的不正アクセスに対抗するIPS 装置の制作』
　　 　　　　　　　　佐々木　隆志，川原　稔
　　　　−休憩−
　　　15:10-15:40『学習管理データからのデータマイングによる学習効果解析』
　　　 　　　　　　　川原　稔，佐々木　隆志
　　　15:40-16:10『類似画像検索における背景領域削除の効果』
　　　　 　　　　　　中川　祐治
　　　　−休憩−
　　　16:20-16:50『３ D 仮想空間を利用した算額展示』
　　　　　 　　　　　平田　浩一
　　　16:50-17:20『基礎数学リメディアル教材の製作』
　　　　　　 　　　　和田　武
　　問合せ先：
　　　愛媛大学総合情報メディアセンター
　　　　TEL:089-927-8803
　　　 Mail:center@dpc.ehime-u.ac.jp

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＜案内＞平成21年自然災害フォーラム−建設業界のBCP推進に向けて−

平成21年自然災害フォーラム−建設業界のBCP推進に向けて− 開催のご案内

　平成20年は6月に岩手県南部を震源とする岩手・宮城内陸地震が発生し、死者・行方不明 者23 名の多数の方が亡くなる地震災害を経験しました。また、7月と8月には集中豪雨により、 金沢市、岡崎市、神戸市などで浸水被害が発生しています。特に7月28日の豪雨では神戸市内 の都賀川で急激に増水した川に流され子供を含む5名が亡くなりました。切迫度を増す南海地 震をはじめ、災害の危険度は年々増大しているように感じます。さて、災害時にインフラを 速やかに復旧させることは建設業界に課せられた使命のひとつですが、そのためには建設業界 を挙げて災害に備える体制作りを進めることが必要となっています。四国の建設業界において も複数のゼネコン、建設コンサルタントで災害に備える体制作りのためにBCP（事業継続計画） を策定する取り組みが始まっています。今年のフォーラムでは建設業におけるBCPの意味や推 進方策について企業、行政、学識経験者で考えてみたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　日時：平成21年1月16日（金）13:10〜17:00
　場所：サンポートホール高松 ６１会議室
　　　　（http://www.sunport-hall.jp/shisetu/access.htm）
　主催：土木学会四国支部四国地域緊急災害調査委員会
　共催：四国防災研究センター連携協議会、建設業BCP 懇談会、四国建設青年会議、
　　　　京都大学防災研究所、自然災害研究協議会関西地区部会
　後援：国土交通省四国地方整備局、香川県建設業協会、徳島県建設業協会、
　　　　愛媛県建設業協会、高知県建設業協会、建設コンサルタンツ協会四国支部
　定員：120 名
　参加方法：参加費は無料。参加希望者は氏名、所属、住所、E-mail、
　　　　　TEL、FAX を明記して、
　　　　　　土木学会四国支部事務局 林 宛（mail：doboku7@mail.netwave.or.jp、
　　　　　　FAX：087-851-3313）に申し込んでください。
【プログラム】
　　司会 土木学会四国支部四国地域緊急災害調査委員会副委員長 中野 晋
　　13:10〜13:15 開会挨拶 土木学会四国支部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　四国地域緊急災害調査委員会委員長　 大年邦雄
　　13:15〜13:25 来賓挨拶 国土交通省四国地方整備局企画部長 小池 剛
　　13:25〜13:45 報告 京都大学防災研究所自然災害研究協議会 准教授 米山 望
　　　　　　　　　　　　　　「平成18年豪雨災害の概要および
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最新の津波災害予測手法の紹介」
　　13:45〜14:35 特別講演 NPO法人事業継続推進機構理事長 丸谷浩明
　　　　　　　　　　　　　　「建設業におけるBCP策定の現状とあり方」
　　14:35〜14:45 質疑応答
　　15:00〜17:00 パネルディスカッション「BCPをいかに策定し、運用するか」
　　　　　 　　　コーディネータ 鳥居 謙一（愛媛大学防災情報研究センター）
　　　　　 　　　パネリスト　 久次米 一夫（(株)亀井組）、姫野 敬行氏（(株)姫野組）
　　　　　　　　　 　　　　 　 三谷 剛平（ミタニ建設工業(株)）、尾崎 浩二（久保興業(株)）
　　　　　　　　　　 　　　 　 富田 隆弘（(株)富田組）
　　　　　 　　　コメンテータ 小池 剛（国土交通省四国地方整備局企画部長）
　 　 　　　　　　　　　　　　丸谷 浩明（（特）事業継続推進機構／（財）建設経済研究所）
　　　　　 17:00 閉会挨拶 四国防災研究センター連携協議会長 岡部 健士