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愛媛大学　防災情報研究センター

　　　　　　　　防災情報研究センターニュース

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第６号
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今回のコンテンツ
＜報告＞ＢＣＰに関する講演会が開催されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（主催：四国環境ビジネス協議会）
＜予告＞参加者募集：第５回研究会を開催します。
　
○＜報告＞ＢＣＰに関する講演会が開催されました。
（主催：四国環境ビジネス協議会）
　去る７月１１日（水）に高松市において四国環境ビジネス協議会
の主催でＢＣＰに関する講演会が開催されました。、
　講師の京都大学経済研究所教授丸谷　浩明氏から「災害を乗り
越える事業継続計画〜取引先に評価される経営マネージメント
戦略〜」と題してご講演がありました。
　丸谷先生は、内閣府におられた時にＢＣＰを担当され、２００５年
より現職。現在、特定非営利活動法人　事業継続推進機構の理事長
を兼務されており、徳島県のＢＣＰの推進にもご尽力されています。
　講演では、１．事業継続計画とは、２．ＢＣＰの位置づけ、３．ＢＣＰ
の普及、についてお話がありました。
　その中で、丸谷先生らが開発された重要かつ費用のかからない
防災対策から逐次複雑な防災対策へステップアップしていく中小
企業ＢＣＰステップ・アップガイドのご紹介があり、連絡網の整備
など基礎的な防災対策が重要であり、安易に防災投資に走るの
ではなく、連絡網の更新・研修が重要であると指摘されていました。
　また、ＢＣＰ先進国であるイギリス、アメリカのＢＣＰは、テロや
火災など自社のみが被災する災害を想定してきたが、最近、イン
フルエンザなど広域災害にも対応できるＢＣＰの重要性が認識さ
れ始めてきた。
　中央省庁のＢＣＰを検討すると、仮設トイレやコピー機の保守の
確保など、思いがけないものが重要であることが再認識された。
　中小企業の場合、個別企業よりグループで取り組むことにより、
情報交換や知恵を出しあい、お互いに助け合う体制を構築してく
ことが可能となる。
　ＢＣＰに関するＩＳＯの仮規格及び、ＢＳ（イギリスの規格）の規格
が今年度中に公表される見込み。
　災害後に必要なサービスの供給が停止することは、企業の社会
的な責任の観点から避けなければならない。
　公共調達においてＢＣＰを位置づけるには、ＢＣＰの定義を明確に
する必要がある。
　さらにこれから企業防災の取り組みは、今後環境への取り組みと
同様に企業活動において重視されると指摘されていました。
(文責：鳥居）

○＜予告＞参加者募集：第５回センター研究会を開催します。
　防災情報研究センターでは、センター関係者の研究や活動内容に
関する情報交換を目的として、2週間に1回程度、気軽に集まって
意見交換する「センター研究会」を実施しています。
センター教員以外の方でもご自由に参加できますので、関心のある
方は、愛媛大学　研究協力部　研究協力課（担当：日野）
Tel:089-927-8974　にご連絡ください。

　日　時　　平成１９年7月３０日（月）　１６：２０〜
　場　所　　防災情報研究センター研究室（共通教育棟　３階）
　発表者　　教育学部　教授　高橋　治郎
　発表題目　「地域を知る〜地域を知ることが防災の第１歩〜」
（文責：鳥居）

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