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愛媛大学　防災情報研究センター

　　　　　　　　防災情報研究センターニュース

　　　　　　　　　　　　　　　　第５号
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＜報告＞中小企業経営者のためのＢＣＰセミナーが開催されました。

○中小企業経営者のためのＢＣＰセミナーが開催されました。

　平成19年6月26日(火)に愛媛大学メディアホーで「中小企業
経営者のためのＢＣＰセミナー」を開催したところ、民間企業、
銀行、商工会議所、愛媛県、市町の方をはじめ約８０人の
ご参加をいただき盛会裏に開催することができました。
　ＢＣＰとは、Business Continuity Plan（事業継続計画）の略です。
企業が被災すると、企業そのものが存続の危機に至るとともに、
従業員の雇用や地域経済に大きな打撃を与えます。
　これを最小限にとどめるために、企業が被災した際、早期に
事業を再開するための計画がＢＣＰです。
　市町の地域防災計画の中にも既に事業継続計画の記述が
ありますが、あまり普及していないのが現状です。
　これと同様の概念で、行政機関の業務継続計画はＣＯＯＰ
（Continuity Of Operation Plan)と呼ばれています。
　国は、中央省庁の業務継続計画を今後１年を目処に策定する
こととしています。

　セミナーでは、柏谷センター長よりＢＣＰを取り巻く現状につい
て紹介がありました。その中で、中央での取り組み、四国での
現状のついて報告されました。

　続いて、中小企業庁事業環境部企画課経営安定室課長補佐
伊藤　三郎氏より「ＢＣＰが求められる背景と基本的な考え方」と
題してご講演をいただきました。
　この中で、米国の同時多発テロの際、ＢＣＰを策定していた企業
の事業再開が際立って早かったことをきっかけに、欧米ではＢＣＰが
注目されるようになったこと。阪神淡路大震災や中越地震での企業
の事業再開の過程が紹介され、事業継続計画策定の必要性を説明
されるとともに、中小企業庁のＨＰ
http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/index.html
の「中小企業ＢＣＰ策定指針」を活用することにより、基本コース
であれば事業主が１日の作業でＢＣＰを策定できることが紹介
されました。
　伊藤氏は、被災による長期の事業中断は中小企業にとっては
企業存続の危機であり、ＢＣＰを策定しておくことが重要であると
強調されていました。

　続いて、副センター長の鳥居より「ＢＣＰにおける防災工学的
視点の必要性」と題して講演がありました。
　講演で、日本企業のリスク認識が低調な状況、個人のリスク
認識の歪について説明するとともに、リスクコミュニケーション
特に被害想定の理解する上での留意点について説明がありま
した。

　セミナーにあわせて「企業防災に関する実態・意識アンケート」
を実施しましたので、結果については後ほど紹介させていただきます。
　防災情報研究センターとしても、ＢＣＰの普及に向けて関係
機関と調整しながら、技術的な支援をしていきたいと考えており
ますので、皆様のご協力をよろしくお願いします。
　
　
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