利益相反学内の方

基本方針

国立大学法人愛媛大学(以下「法人」という。)は、基本目標の1つとして、高度な学術研究と次代を担う人材の育成を通し、これからの社会の文化、福祉、産業の一層の発展に貢献するとともに、地域にある学術拠点として、地域から学びつつ、その学術成果を地域に還元することを目的としています。
 
法人の使命は、教育・研究・社会貢献であり、その社会貢献の一形態が産官学連携です。法人が産官学連携活動を含む社会貢献(以下「社会貢献」という。)を推進するに際しては、法人と企業等の目的や役割の相違から、いわゆる利益相反が生じえます。
 
したがって、法人の職員等は、社会貢献を積極的に推進するに際しては、利益相反が不可避的に発生することを充分に認識し、適切に対応することが求められます。
 
この基本方針の目的は、法人と職員等の行動を制約することでなく、法人と職員等が利益相反の疑いを持たれることを防ぐことにより、法人として社会からの信頼を維持しつつ、社会貢献を公正かつ積極的に推進する環境を整備することにあります。


諸規程


全体スキーム


自己申告

職員等は、年1回(原則5月)に、別に定める自己申告書を管理委員会に提出しなければなりません。ただし、職員等が活動する中で利益相反に該当すると思われる場合は、随時、自己申告書を提出するものとします。なお、前項の自己申告書に記載する者の範囲は、当該職員等とその配偶者及び生計を一にする扶養親族とします。
以下の自己申告書様式をダウンロードの上、必要事項を記入し社会連携支援部社会連携課知的財産チームに提出してください。

お問い合わせ・提出先

〒790-8577 松山市文京町三番
愛媛大学 社会連携支援部 社会連携課 知的財産チーム
TEL:089-927-8956/FAX:089-927-8820
mail:chizai@stu.ehime-u.ac.jp

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