• トップ >
  • 当機構について >
  • 機構長挨拶

機構長挨拶当機構について

仁科 弘重
大学のもつ研究力(技術開発力)、教育力(人材育成力)を最大限に活かして、地域社会の発展に貢献していきたい

社会連携推進機構長 理事・副学長(社会連携・渉外担当)
仁科 弘重
Nishina Hiroshige

 本年4月に、大橋裕一学長から社会連携推進機構長(愛媛大学理事・副学長)を拝命しました。自身の専門は植物工場における植物環境制御で、植物工場研究センター長も担当させていただいています。機構長のような全学の役員ははじめてですが、部局長(農学部長)の4年間の経験も活かし、新たな職務に専念したいと考えています。
 
 本機構が設置されたのは国立大学法人化後の平成16年6月ですが、その流れは、平成6年に設置された「地域共同研究センター」まで遡ることができます。大学のもつ研究力、研究シーズを社会や地域産業の発展に活かすことを目的として産学連携が始まり、現在の「産学連携推進センター」「知的財産センター」となっています。両センターが連携し、また、本機構「研究協力会」のご協力、ご支援も得て、今後も産学官連携を発展させていきます。
 
 地域密着型研究センターと総称される5つのセンター(地域創成研究センター、防災情報研究センター、南予水産研究センター、植物工場研究センター、紙産業イノベーションセンター)も本機構に属しており、センターが開設されている地域の産業イノベーションを通じて、地域の活性化に貢献しています。これらのセンターに教育コースが併設されている場合は、教員と学生(学部、大学院)の共同作業的な研究とともに、様々な研究手法・技術の伝授も含めた人材育成が行われています。その成果として、技術を身に付けた卒業生・修了生が地域で活躍することになり、さらなる活性化に繋がっています。
 
 さて、愛媛大学も、国立大学法人に移行してから12年が経過し、平成28年4月から第3期中期目標期間に入りますが、第3期中期目標期間では、「地域中核機能の強化」を目指すことにしました。「地方創生」が政府全体の重点施策として推し進められている中、愛媛大学も採択されている「COC事業(文部科学省)」は、「地域を志向した教育・研究・社会貢献を進める大学を支援する」事業であり言い換えれば、「大学のもっている教育力、研究力を地域、社会の発展に役立てる」事業です。
 
 このような大学を取り巻く状況をみると、社会連携に対する期待は、これまでになく大きくなっていると考えています。また、期待されている内容も、これまでの産官学連携だけではなく、地域で活躍することを志向する人材や産業イノベーションに貢献できる人材の育成も含まれています。今後は、大学のもつ「研究力(技術開発力)」「教育力(人材育成力)」を最大限に活かして、地域社会の発展に貢献していきたいと考えています。今後とも、愛媛大学社会連携推進機構にご支援、ご協力のほど、お願い申し上げます。 (平成27年5月)

ページトトップへ